買ってみた

買ったもののレビュー、色々な資格取得の体験をメインにしたいと思います。

資格

賃貸不動産経営管理士試験に挑戦します

投稿日:2020年8月17日 更新日:

本日から受験申し込みが可能となった賃貸不動産経営管理士に受験の申し込みを行いました。
不動産関連の資格としては、宅地建物取引士、管理業務主任者を持っているので、3種類目になります。

この試験は、今後国家資格になるという噂?があります。

スポンサーリンク

賃貸不動産経営管理士の概要

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。

専門業務

貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明及び書面への記名・押印。
貸主に対する賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印。

必置義務

登録業者は事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等を配置しなければならない。

試験の概要

試験日時

令和2年11月15日(日)13:00 ~ 15:00(120分間)
今年から120分になりました。

試験会場

北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 (全国24地域)
今年から会場が大幅に増えて、受験しやすくなっています。

受験料

13,200円(税込)
インターネット申し込みの場合は、クレジット払いができます。
ちなみに宅地建物取引士の受験料は、7,000円(非課税)、管路業務主任者は8,900円(非課税)となっているので、国家資格というか公的資格の場合は非課税となっているようです。
賃貸不動産経営管理士の受験料に消費税が掛かっているということは、まだ民間資格扱いということと思われます。

出題形式

四肢択一、50問
ただし、免除講習修了者(令和元年度及び令和2年度)は45問です。

免除講習ですが、受けてみようとも思いましたが、結局やめました。
5問免除に必要な金額が、1日間の講習で18,150円(税込)、 賃貸不動産管理の知識と実務(賃貸不動産経営管理士公式テキスト)で4,054円(税込)となっています。
1日の講習でテキスト込み約22,000円はちょっと出せませんでした。

ちなみに昨年までは40問でした。

受験要件

受験要件は無く、だれでも受験できます。

資料請求・受験申込期間

8月17日(月)~9月24日(木)
資料請求期間は9月18日(金)まで

合格発表

令和3年1月8日(金)

試験出題範囲

賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。
賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

購入したテキスト、問題集

テキスト

賃貸不動産管理の知識と実務(賃貸不動産経営管理士公式テキスト)から出題されるようなので、この公式テキストも購入した方が良いのかもしれませんが、あまりに分厚くて読み込む自信が無いので購入しませんでした。
今回購入したテキストにない内容が出題されたら諦めます。

問題集


問題と解答が連続して掲載されているものを、選びました。
本当は見開きで、左側のページに問題、右側に解答があるものが良かったのですが、この問題集はそうなっていない部分があります。

2020年11月15日受験しました


各予備校の解答例を参考に採点しました。

問49の答えが割れているので、正解数は多くて42、少なくて41でした。

問題内容としては、今回購入したテキストに載っているものがほとんどでした。
しかし、過去問よりレベルは相当高く、簡単に答えが出る問題は少ないと感じました。

この試験は歴史が浅く、問題も難化の途上なので、予想問題を解いて過去問にない部分の学習が効果的だと思いました。
今回直前になってTACの予想問題集を買って勉強しました。
たぶん、予想問題を買ったのは初めてだと思います。

2021年1月8日合格発表がありました

合格していました。
予備校やネットで回答が割れていた問49は正解していました。

合格判定基準

50問中34問以上正解した者
(管理士講習修了者は、45問中29問以上正解した者)

合格率

29.8%(前年は36.8%)

今回の試験で話題となっていた問49の「ウ」について

「住民税は市区町村長が課税する」を間違いとするかどうかが話題になっていました。
公式解答は間違いではないということでした。

この問いを間違いとする説の根拠で多いのは、課税主体は市町村長ではなく、市町村だからというものでした。

市民税の課税主体が市町村というのは、議論の余地はないと思われます。
県民税を含めた住民税を市町村長が賦課徴収し、徴収した住民税は課税主体である県や市に納められます。
「課税する」というのを課税主体を問われたと考えるかどうかが、正解への分かれ目だったようです。

スポンサーリンク

-資格
-, ,

          

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

建設業経理士2級おすすめテキスト、問題集

スポンサーリンク おすすめのテキスト、問題集 テキスト リンク おすすめポイント このテキストの売りは、ゴエモンというネコのキャラクターが会社経営を通じて読者と一緒に学んでいくというものです。 これは …

乙4

乙4おすすめテキスト、問題集

スポンサーリンク おすすめのテキスト リンク おすすめポイント この本は本当におすすめです。 一番良い点は、イラストが分かりやすいことです。 例えば、「屋内貯蔵所」には、「天井を設けない」とか、「床は …

日商簿記2級

以前に財務諸表を見方がわかるようになりたくて、簿記3級を取りました。 引き続き、2級の勉強をし始めましたが、忙しくなり中断していました。 時間ができたので、再挑戦してみました。(試験の1か月前からです …

宅建試験

特にどうしても必要というわけでもありませんが、土地家屋の売買について勉強してみたくなったので、宅地建物取引士(宅建)の資格を取ることにしました。 合格率は毎年15%ぐらいの難易度です。 スポンサーリン …

FP3級

FP3級に挑戦

2020年1月26日、ファイナンシャル・プランニング技能検定3級を受験しました。 今年に入って初めての検定試験になります。 実技試験は「個人資産相談業務」にしました。 ちなみに、いきなり2級を受験する …